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zoom RSS 移民が日本経済の「答え」にならない理由

<<   作成日時 : 2009/08/27 23:22   >>

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少子高齢化がもたらす日本の社会経済への負のインパクトを語った際に、「最後は移民政策でもとらない限り・・・」と、深く考えずに書いたことがある。その前提は「社会的にはマイナスだが経済的にはプラス」という漠然としたものだった。でも本当に「経済的にはプラス」という前提は正しいのだろうか?ちょっと頭の体操的に考えてみたし、意見ももらいたいところ。


■移民受け入れの目的

「経済的にはプラス」かどうかを論じる場合の個人的な尺度をまずは記しておくが、日本経済全体のサイズが大きくなるかについて論じるつもりもないし、あまり興味もない。日本が世界第2位のGDPを維持できなくなるから「日本経済はダメになる」なんて言うつもりは全くない。人口が半分になってGDPが半分になったとしてもそれは仕方のないこと。

僕が気にしているのは、「一人当たり」の厚生。あえてわかりやすくGDPを代理変数として議論するのであれば一人あたりGDP。一人当たりGDPが大きいか否か、かつそれが「偏りなく」維持・増加するか否か。社会主義との違いを意識するのであれば、低所得者層でも一定のレベルの一人あたりGDPに達しているか。

一人当たりGDPが人の幸福と比例するかどうかの疑問もあるし、そもそもそんな硬い言葉が嫌であれば、「誰もが安心して働き、家庭を作り、子供を持てるような社会」を維持できるか否か、とでも言おうか。

この点については僕自身はかなり悲観的で、マクロのGDP、一人当たりGDPとも拡大をしてきたのにも関わらず、その厚生が極めて偏っている、具体的には今の若い世代は安心して結婚したり子どもを作ったりできないような社会に生きざるを得なくなってきていると思っている。(参考→「団塊ジュニアの悪夢/やはり日本は沈むのか」)

現在の30代以下の苦境は年功序列や企業内年齢別人口構成の変化、あるいは正社員と非正規雇用者との格差固定などが原因の一部となっていて、今のままではこれが今後もこれ以上の悪影響を及ぼし続けると思われる。そして未来に視線を移したときにさらに若い世代を陰鬱とさせるのが、実質破たんしている年金財政と、多額の財政赤字だ。

財政赤字の深刻さは数字だけ見てもなかなかピンと来なかったりするが、先日アゴラの記事で文芸春秋の元記事にて財政状況を家計に例えたおもしろい話を引用していたので、ここでも紹介する

国の借金額最大を報道しない理由 - 岡田克敏
「父親の年収(税収)は460万円、配当や貯金の取り崩し(その他収入)90万円を繰り入れ、さらに330万円を借金し、合計880万円になった。家計の4割近くを借金で賄うだけでなく、過去の借金残高が5,500万円、利子の払いだけで200万円が消える」

こんな状況で、どうやって借金を返すかではなくてどうやってさらにお金を使うかだけを考えているのが現在の自民党・民主党のマニフェスト。目の前の弱者を救うといった正義の面をしながら、結局負担(借金)は将来世代に押し付けるわけだ。これでは将来の労働力世代の実質的負担は増える一方で、安心して暮らせる社会は遠のくばかりだ。。。

さて、こんな状況下で、移民受け入れが答えになるのではないかと議論される。目的はシンプルで、「年金財政の改善」と「税収増加」の2つだ。言いかえれば、外部から労働力人口を調達することで、少子高齢化が経済にもたらす悪影響を緩和しようという話だ。

(もちろん企業が移民を欲しがるという話もあるだろう。経団連が製造業、建設業、運輸業、農林水産業、介護事業あたりに一定の技術レベルに達している移民を受け入れる必要がある、と、本音は安い労働力の確保であることを隠して(?)昨年提言していたはずだ。)

果たして、移民受け入れによって年金財政や税収が改善し、若い世代の生活レベルが改善されるということが起こりうるのであろうか?


■移民受け入れが開始される条件

今でも移民はいるにはいるので、「移民受け入れ」というのはあくまでも程度問題なのだが、現状よりもはるかにオープンなかたちで移住を受け入れるという決断をする場合は当然に政治的な大英断となるわけで、選挙という形で国民に諮られると考えるのが自然だろう。

移民の目的が年金財政や税収の改善だとすると、基本的には若い世代のための移民解放なわけで、老人世代は移民解放のメリットよりもデメリットの方が多いと感じるであろう。そうであるならば仮に若い世代が移民に賛成だとしても現状の投票率などを前提にすればそもそも移民解放は絶対に起こりえないという結論になってしまい、このエントリーもここで終了する。

まあそこは、公職選挙法が改正されてネット投票なんかが現実となり、若者の投票率があがった世界というのを前提に話をするしかない。投票率さえあがれば実は若い世代も「力」を持っているという話は、Oxfordのビジネススクールで経営学を学んでいる友人が分析したデータがある。非常におもしろい指摘なので、ぜひご一読を。
(分析チャートがいかにもMッキンゼーって感じでよい(笑))。

20代から40代の投票率が84%程度まであがれば40代以下の得票数は現状の50代以上と同等になるという試算なので、この結果をよくかみしめた方がいいと思う。

若年層は衆議院選挙にいこう:世代別投票率及び人口の比較とその有効投票数へのインパクトの試算

また、経団連が本気で移民解放に動けば、(その方向性の是非は別にしても)利益団体としての投票力で高齢世代も移民賛成に動く可能性があるので、移民解放自体は、選挙の力学という意味ではそれほど非現実的な話でもないのかもしれない。


■移民受け入れのプラス効果はあるのか

さて、移民受け入れについての「経済的」メリットの有無について語りたいので、本来ならば定量分析を提供できたらいいのだが、前提に前提を重ねて計算するほど時間もスキルもないので、ぱっと思いつく仮説を複数提示してみる。

結論的には、よく言われるような「社会的なデメリット」と「経済的なメリット」を天秤にかけて議論するという話ではなく、経済的なメリットも期待するほどないのではないか、という話。

以下、羅列するので、とりあえず皆さんの意見も聞いてみたいところ。

【エリート層は日本に来ない】

よくある議論のひとつに、まずは十分に教育を受けたエリート層から順番に移民受け入れをすべき、という議論がある。が、エリート層は日本にはこないと思われる。理由は二つで、言葉の問題と、高い税金。

わざわざ日本語を覚えるくらいならば、中国語覚えて中国に行くし、そもそも中国の英語教育は目覚ましい勢いで充実しているので、英語さえ話せればビジネスができるという環境は中国の方が整っていくこと間違いない。

また、日本の法人税はOECD諸国でも最も高いので日本で起業しようとするインセンティブを削ぐし、個人としてはもっと重要な所得税も、日本の高所得者層の限界税率は住民税とあわせて50%にも達している一方で、香港やシンガポールはその半分以下。誰が好き好んで、(追加的な)給料の半分を税金で取られうる国に移住したいと思うのか?

【労働力人口だけが増えるわけではない】

なぜ移民解放を論じるときに、労働者人口だけが増えるという暗黙の了解が成り立つのだろうか?老人福祉へのアクセスについてコントロール可能か否かというのは正直よくわからないが、日本で働く子供と一緒に日本に移住し、途上国に比べて高品質の老人向け福祉を受けたいという高齢者層が一緒についてくるという前提は、本当にあり得ない話なのか?

これが現実化したら、税金を納める人口増加というプラス面が福祉を受ける人口増加というマイナス面で相殺されてしまう。そもそも「労働者」を比較的低所得な階級だと想定するならば、彼らはたいして税金も払わないので、税収増よりも福祉コスト増の方のインパクトが大きくなるかもしれない。

【失業が増え、賃金が低下し、徹底的に格差が拡がる】

比較的安い賃金でも働く移民が増えれば、「合理的な」判断をする企業は当然に彼らを率先して雇用する。過去に正社員から派遣社員に雇用の主体を切り替えてきたように。

そうであれば結論は簡単で、これまでなんとか職にありついていた日本人の低賃金労働者層の失業が急速に増え、あるいは平均的な給与水準が激減し、徹底的に格差が広がる社会になる。

税収増加を企図した移民受け入れも、結局既存の日本人を代替するだけとなってマクロでの税収は増えず、一人当たりのGDPといった数値の「偏り」はこれまで以上に拡大する。経済的なメリットはまるでないということになる。

一方で、企業の利益は増える方向に作用するだろう。結果として法人税が増える可能性もなくはない。ただ、いくら安い労働力を確保できるようになるといっても、その労働力の出身地である国で生産している企業に安さで勝てるという話ではないので、結局法人税増収が簡単に実現できるかと言うと疑問符だ。(もちろん、日本の税金は一部の国際的大企業が払ってくれる税金に頼っている部分が多分にあるので、彼らを助ける施策自体を一概に否定するものでもないが)

ただ改めて、移民が流入すればマクロのGDPは増えるかもしれないが一人当たりのGDPが「偏りなく」維持・拡大するかというと、答えは否ではないかと思われる。

【社会保障コストが増大する】

定住者に対する教育、失業対策、住宅対策、医療、言葉の壁対策など、さまざまな社会コストが発生するのは疑う余地もないだろう。それが最終的に国民の負担になることも。

逆にここにコストをかけないと、日本人がもっとも嫌う「社会不安」が増大するだろう。治安は悪化する。「我が国からの移民を正当に扱え」と内政干渉も増える。「異文化を受け入れろ」と声高に叫ぶ反面、自分たちからは馴染まないという特定集団ができあがる。

まあ、想定される社会不安については多くの人が書いているだろうし、今日は経済的側面に主眼を置きたいのでここで長々と話すことではないかもしれない。ただ、戦前の「移民」に対して日本人がどう対処してきたか、結果それら「移民」が現在ではどのような集団となっているか、という事実に目を向けないままお気楽に移民を受け入れようなんて語るのはどうかしている。

【移民は問題の先送りにしかならない】

少子化が日本より早く進行した北欧諸国の事例は参考になると思うが、労働者不足に陥ったため早くから各国で移民受け入れが始まったものの、言語問題や文化摩擦、自国民の失業率増加などの問題から徐々に移民者と自国民の間での衝突が激化。さらに移民者への社会保障費の増大は結果として増税にもつながり、結果移民天国と言われた北欧諸国も今やデンマークはEU内でもっとも移民受け入れが厳しい国として知られるようになり、スウェーデンも2007年からそれまで庇護の対象としてきたアフガン人などを強制送還する移民制限を行っているらしい。

さらに、一時的に増えたそれら移民が高齢者になった際には結局それら高齢者をどうやって支えるのか、という同じ問題が発生する。イギリスでは昔の大量移民が高齢化した一方で新たな移民の数が減ってきたこともあり、結局彼らを誰が支えるのかという話が出てきているらしい。

これでは少子高齢化がもたらす財政や年金問題については解決されたというよりも先送りされたにすぎず、もっと面倒な負の側面を将来世代に渡したとも言われかねなくなる。


■安易な解決策はない

移民は社会的にはマイナスだが経済的にはプラス ― 結局これは幻想ではないかというのがぱっと考えた上での結論。やり方次第だとか程度問題だとかいろいろ言えないこともないが、結局のところ、腹さえくくって移民の受け入れを解放すれば(他の問題は発生しつつも)少子高齢化の問題はなんとかなるのでは、というのは甘い考えなのではないか。年金をチャラにするみたいな大英断があれば別だが、少なくとも選挙を通じてではそんな案が多数派を占めるということにはならないだろう。

この先についてはまたおいおい考えてみたいが、一人当たりの経済力が問題なのであれば共働きしやすい環境を整えてみるとか(駅前で深夜まで空いている保育園の設置とか、大企業への企業内育児室の設置義務とか)、そういう細かいけれど現実的に効果が出てきそうな努力を積み重ねていくしかないのではないだろうか。

そして、老人や子供は家族がケアすべきという現実を見ない古い感情論を政治家に語らせて実効的な施策を先送りさせないためにも、若い世代が選挙に行くようになった、という動きを今回の選挙で見せる必要があるのではないか、と思う。

移民受け入れの案については、文化や社会面の問題だけを見て感情的な議論をするのではなく、経済的なメリット・デメリットを分析し、天秤にかけて議論することが大切だし、その場合も経団連からの提案のように一方の立場からの意見だけを基にするのではなく、その厚生の分配まで含めた多面的な分析が必要になるだろう。

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コメント(9件)

内 容 ニックネーム/日時
ご紹介ありがとうございました。お礼に、超マジコメントです。

 目的の部分、全く同意です。まず一人当たりに着目する必要があるでしょう。おっしゃる通り、人口が減るのはすでに既定路線ですし、だからといって人を増やせば良いという単純な問題でもありません。

 一点、私は日本の競争力という観点では、外貨建ての名目GDPに着目したいです。イギリスがそうであった様に、外貨建てで目減りしていない、すなわち通貨価値がインフレーションの影響によって減価していない限り、感覚的にですが、 GDPの成長の要因が単なるインフレだろうが、実質的な生産の拡大だろうが、私はどちらでも良いと考えるからです(これはかなりの極論ですが)。また、単純に日本は比較的開かれた、かつ輸出入依存型経済なので、相対的な、通貨価値を反映した上での一人当たり生産量を維持出来るかがもっとも重要と考えるからです。


その上で、仮説的に提示された、エリート層は日本に来ない点は至極同意。成長が難しいマーケットに来ても面白くないでしょう。また労働力人口だけが増えるだけではないという点も部分的に同意。このように非効率にサービスを提供している限り、ネットでマイナスになる可能性も捨てきれません。移民に対する社会福祉でのコスト増もそのとおりだと思います。

続く。。
cotton
URL
2009/09/02 17:57
続きです。

 また、失業が増え、賃金が低下し、徹底的に格差が広がるというのも可能性として否定しきれません。
さらにその上で、自分としては、移民問題を議論する際には、誰のための経済かという議論も考える必要がありますと思います。アメリカ、ドイツ、イギリス、そしてフランスなどでおきたことは、若く、ハングリーで、やる気のある若手移民が、国際的に見れば裕福な家庭で育ったその国の若手と競争する様になり、その国の元来からいた若手の生活を脅かし始めているという現実です。私は、残念ですが日本人の若手のマス層が、ハングリーな移民人口に対して充分な競争力を持っているという自信がありません。
企業が、移民層がいるということにより精算の総量を拡張しない限り、単純なマスの取り合いゲームとなるのは目に見えています。私は移民人口がいるからといって生産が日本に残るような事業は現代にはあまり存在しないと考えていますし、また日本人がハングリーな海外の若手にそういった3K職場で戦い、勝ち抜けるとも思っていません。そのため、移民を入れても、経済はそれほど拡張せず、基からいた日本人が不幸になるような気がしています。


 今の社会は、ただ単に労働者が増えれば生産可能性が増えるというような世界ではありません。ただ単に安価な労働力が供給される様になれば、国際競争力を再度高めることが出来、経済規模の拡張か、保持に役立つような世界ではありません。経済規模を高める戦いは、生産力を高める戦いから、生産性を高める戦いへとシフトしています。

 たしかに移民が増えれば、総量としてのGDPは増えるでしょう。しかし、それは質の問題を先送りしているに過ぎません。おっしゃられる様に一人当たりのGDPという観点から考えた時、また、誰のための経済かという視点から考えた時、私は移民には消極的です。
cotton
URL
2009/09/02 17:58
おー、ほんとにマジコメントだ(笑)。ありがとうございます。
もっと手厳しい反論があるのかとも思っていたけれど(笑)

通貨価値を反映した議論が必要というのはすごく納得。とかく日本人は通貨の持つ力に鈍感な気がするのでこういう発想がもっと必要だなって思う。

日本が生産性を高めるためには何をしたらいいんだろうね?生産性の勝負と言うのは本当にそう思うのだが、どうも解が見えない。

すごく感覚的なんだけど、国内で消費されるモノの(他国対比)過剰品質・過剰サービスがある限り、つまりは消費者がそれを求めている限り、それがめぐりめぐって自分たちが働く側になった時の生産性が低くなっているような気がするなぁ。イギリスに来てから感じたのが、good enoughであればよいという感覚を消費者が持っているので、めぐりめぐって自分たちもたいして働かなくても給料がもらえる世界が成り立っているような気がする。

日本の国際企業にとっては日本商品の品質は武器になるだろうけれど、国内で閉じこもっている人・企業にとっては自らの首を絞めているような気がしてならないわ。まあほんと感覚だけど。
AK
2009/09/02 19:40
玉虫色の解決策は存在しないので、徹底的に冷徹にやるならシンガポール方式じゃないかなー?

高度人材はとにかく思いきって金に任せて引っ張って来る、企業にも学校にも入れる(言語は当然英語。英語できる日本人もいれていい)。国としての魅力はあるので、短期なら待遇次第で来る。
方法はSamsung方式(私のブログURLに"/2009/01/samsung.php"を足すとSamsungの記事出てきます)
(たしかこのブログはURLが貼付けられなかったはずなので、以下ブログの引用はこうやります)

単純労働者は、シンガポール方式の建設労働者やメイドに対するビザと同じ方式。2年間限定で政府指定のエージェントを通す。2年ビザの更新はない、家族も当然連れてこれない。メイドは妊娠したら強制送還。
(メイドに関する記事は、"/2008/10/61.php"を足してください)
これでとにかく安い単純労働力を確保し(物価も安くなるし母親は働ける)、日本人はもっと付加価値の高い仕事ができるような変革をはかる。

この二層に外国人を入れて対処療法を施しつつ、国民全体の国際競争力をあげる徹底的な教育改革を行う。成果が出てくるのは20-30年後かな?(もちろん教師にも良質な外国人教師を誘致)
la dolce vita
URL
2009/09/04 11:27
移民は高度人材いれないと意味ないです(高度人材にとって魅力ある国であり続けるアメリカはやっぱりすごいと思う、あんまり住みたくないけど)。おっしゃる通りの問題が起きるだけで。
シンガポールだけでなく、(分野問わず)トップ人材って各国からハンティングの対象なんだけど、なんで日本はハンティングしないんだろう。

ちなみに私、これをやるべきとか思ってませんよ(他の案も考えつかないけど)。
実際、ここまで冷徹にやり続けているシンガポールの教育過程に子どもは絶対入れたくないし、だから出ていくわけだし:P

ここまでやってる国が、それでも危機感持って邁進してる中で、日本で議論されてる(というほどされてないと思うけど)移民政策って全然甘っちょろいというか、ちゃんと外見て勉強してないよねー、と思うだけで。
("/2009/02/gated-country--.php" ってエントリーもどうぞ)
la dolce vita
2009/09/04 11:35
おー、ありがとうございます。
そういえばサムソンの記事、読んでびっくりしたのを思い出したよ。

単純労働者についてはね、介護業やっている友達の話なんだけど、たとえば数年前から介護業界で低賃金・重労働のための人材不足を補うためにインドネシアやフィリピンから看護師・介護士を受け入れようという話が始まり、昨年末あたりから4年期限のインドネシア人介護士候補生の施設実習受け入れが開始されてるらしい。
3年の実務経験を積んで介護福祉士国家試験に合格すれば定住資格も付けちゃいますの大サービス。(しかし資格がとれない場合は帰国)
が、実習については各施設任せのため、問題が続出ということらしい。

フィリピン人はメイド文化があるからか非常にうまくいっているらしいけど、インドネシアはどうも宗教観・国民性が違いすぎるから馴染まないのだとか。
AK
2009/09/04 20:25
移民受け入れについての議論が持ち出されるとき、EU諸国が例に出されて、議論がされていきます。
しかしながら、上手くいっていない国を例に挙げて、だからわが国も上手くいかない、という論理展開は、正しくないと思います。

私としては、こういう場合に例に出すべき国は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドであるべきだと思います。例に出すべき国は、比較的移民政策が上手く言っている国です。とくに、この国々の中でカナダは、上手く言っているといわれています。

成功している国々と比較し、わが国の欠陥を洗い出し、その欠陥を修正するためには何をすべきなのか。そのために何を保護し、何を破壊せねばならないのか。議論はそこからはじめないと、物事を前進させる議論はできません。もちろん、失敗している国の情報も必要ですが、それはあくまでも2番目であるべきです。
KEN
2009/09/19 04:37
KENさん、コメントありがとうございます。

一般論として成功事例と失敗事例の両方を研究すべきというのは基本だと思います。

が、最初からまた読んでいただければと思うのですが、うまくいっていない国の例をあげて日本もうまくいかないという論理展開にはなっていないかと思います。あくまでも最後に事例として触れただけですし。

また成功事例に挙げている国も疑問です。僕は移民については見ての通り詳しくないので誤解もあるかもしれませんが、そもそも国の成り立ちが移民である国と、移民をこれから(実質)初めて受け入れようとする国では比較も簡単には成り立ちませんよね。

僕が一貫して述べているのは成功か否かの基準を「一人当たり」で「偏りのない」効用の維持・増加で見るべきという話であり、この視点からみてKENさんが成功事例として挙げている国がはたして成功しているのかもよくわかりません。
AK
2009/09/19 06:06
総GDPを取るか、一人当たりGDPを取るかです。
また労働力を外国人で補うか、人工知能を持つロボットで補うかです。
損得は人によって異なが、経営者・エリート会社員は得します。

逆に末端労働者は、外国人に職を奪われ賃金低下、ますます格差拡大。
そのような地域ほど外国人が増え、トラブルが増えます。
日本語のできない子が学校に来れば、学級崩壊・学習の遅れの原因になります。
※大半はアジア系だし、しかも優秀なアジア人はアメリカに向かいます。
ワーキングプア
2017/03/22 01:53

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